Healthy Life Program

選定療養疑義解釈
(2024年9月)

医療上の必要性について
2024年9月25日事務連絡

問4

後発医薬品の添付文書において、当該患者への投与が禁忌とされている場合も、実際に当該患者に使用したうえで判断する必要があるのか。

答4

後発医薬品の添付文書において禁忌とされている患者に対しては、当該後発医薬品を使用したうえで判断する必要はなく、この場合は疑義解釈「医療上の必要性について」の問1の②(以下)に該当するとみなして差し支えない。

[「医療上の必要性について」の問1の②]

2
当該患者が後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師等が判断する場合であって、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする医療上の必要があると判断する場合。
問5

複数の医薬品を混合する際、後発医薬品を用いると配合変化により薬剤が分離する場合であって、長期収載品を用いることにより配合変化が回避できるときは、医療上の必要性があると認められるか。

答5

疑義解釈「医療上の必要性について」の問1の④(以下)に該当するため、医療上の必要性があると認められる。

[「医療上の必要性について」の問1の④]

4
後発医薬品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等をする医療上の必要があると判断する場合。ただし、単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。

【出典】

厚生労働省 事務連絡 令和6年9月25日 長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その3)(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001308395.pdf)を参考に作成

入院中の患者以外の患者に対する注射について
2024年9月26日事務連絡

問1

入院中の患者以外の患者(往診又は訪問診療を行った患者も含む)に対して医療機関が注射を行った場合も、長期収載品の選定療養の対象となるのか。

答1

長期収載品の選定療養の対象とはならない。
なお、在宅自己注射を処方した場合については、長期収載品の選定療養の対象となる。

【出典】

厚生労働省 事務連絡 令和6年9月26日 長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その3)(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001309173.pdf)を参考に作成

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